違法な金融業者に注意!

正式な貸金業者の登録を受けず、違法な金利でお金を貸し付ける悪徳業者(いわゆるヤミ金)の被害が後を絶ちません。被害に遭わないためには、正しい知識が必要です。ヤミ金の手口と対策方法を、あらかじめ学んでおきましょう。

違法業者であるヤミ金とは?

ヤミ金とは、出資法で定める上限金利、年29.2%をはるかに超える高金利でお金を貸付け、返済が遅れると脅迫まがいの取立てを行う違法業者のことです。
莫大な金利が払いきれずに借り入れを繰り返し、多重債務に陥る人が後を絶たないため、平成16年、違法業者への罰則規定「ヤミ金対策法」が施行されました。しかし、一部のヤミ金の手口はさらに巧妙化し、悪質になってきています。債務者の深刻な被害は減る気配がなく、大きな社会問題となっているのが現状なのです。

こんな手口に要注意!

一旦ヤミ金からお金を借りると、親兄弟、親戚、勤務先まで激しい取り立てを受けてしまいます。少しでも「おかしい」と思ったら、安易な借り入れは絶対に禁物。以下に、ヤミ金の主な手口を紹介します。

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電柱に広告を張ったり、電話ボックスや郵便受けにチラシを入れ、甘い条件を並べて勧誘してきます。しかし広告やチラシには「090」で始まる携帯電話の番号しか載せていない。このような業者は、違法な利息をとる無登録業者がほとんどです。被害を受けても摘発が非常に難しいので、決して連絡を取ってはなりません。
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低金利で融資するように見せかけて多重債務者を誘いこみ、「うちでは貸せないから他社を紹介する」となどと言って借り入れを指示。その一部を紹介料と称してだましとります。
または「融資してやるから保証料を最初に払え」といってお金を振り込ませます。しかしその後連絡を絶ち、約束した融資は実行されません。
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ヤミ金の貸付金額は、10万円以下と小額なのが特徴。「小額だから、すぐに返せる」と油断させるのが手口なのです。「トイチ」と呼ばれるヤミ金で10万円を借りると、10日後に返すお金は11万円。利息が利息を呼んで、1年後にはなんと360万円以上にも膨れ上がってしまうのです。
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「5%の低金利で融資します」「失業中の方、他社で断られた方でもOK」「多重債務者にも即融資」など、返済に行き詰っている人をターゲットに、電話、ファクシミリ、ダイレクトメールなどで直接的に勧誘してきます。正規の貸金業者ならば、このような勧誘は決して行いません。この手の業者は、100%怪しいと思って間違いありません。

被害にあわないために

どんなに気をつけていても、ヤミ金は巧妙な手口で誘いをかけてきます。けれど正しい知識があれば、被害を防ぐことはできるのです。「自分だけは大丈夫」などと油断をせず、対策法をしっかり学んでおきましょう。

貸金業登録番号を確認する

まずは貸付業者の「貸金業登録番号」を確認してください。財務局長又は都道府県知事の登録を受けた正式な貸金業者は、必ずこの登録番号を表記しています。正式な登録番号を確かめることが、ヤミ金対策の第一歩です。
*当サイトで紹介している金融業者は、すべて正規の貸金業登録業者です

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登録番号があっても架空の番号を詐称していたり、大手金融企業と紛らわしい会社名で営業している悪徳業者もあります。そのような違法業者の情報は、金融庁のホームページで公表されています。確認してみましょう。
上限金利が守られているかどうか

現在、貸付金の上限金利は年29.2%と出資法で定められています。これを上回る金利で貸し付ければ、刑事罰の対象となるのです。年利29.2%では、借入金1万円につき1日8円の利息がつく計算になります。融資を希望する金融機関において、年29.2%の上限金利が守られているかどうか確認しましょう。

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正規の登録業者であっても、違法な高金利で貸付を行っているところも存在します。遅延損害金であっても、上限金利年29.2%を超えて請求してはならないのです。借り入れる前に必ずチェックしてください。

被害にあったかなと思ったら

ひとりで対処しようとせず、一刻も早く貸金業協会の窓口や弁護士に相談してください。ヤミ金は法律に違反して暴利をむさぼっているのです。交わした契約は無効で、違法な金利を返す義務はないのです。取立てが悪質な場合は警察に届け出ましょう。